丸亀市議会 2020-12-07 12月07日－05号
2015年の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた常総市、市役所の全電源を喪失しただけでなく、住民に返って危険をもたらす避難指示もなされて、大きな禍根と課題を残しました。近年の気候変動の影響は、自治体単位の防災計画ではもはや対応できない、対処できない時代がほぼ毎年のように報じられております。 今年７月、国は流域治水という方針を新たに打ち出しました。
2015年の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた常総市、市役所の全電源を喪失しただけでなく、住民に返って危険をもたらす避難指示もなされて、大きな禍根と課題を残しました。近年の気候変動の影響は、自治体単位の防災計画ではもはや対応できない、対処できない時代がほぼ毎年のように報じられております。 今年７月、国は流域治水という方針を新たに打ち出しました。
マイ・タイムラインは、2015年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による大規模水害を教訓に、国土交通省などが、逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進し始めたものです。各人がとるべき行動が時系列で把握でき、徐々に危険性が高まって発生する風水害への備えに、特に有効とされます。
次に、河川整備等の防災対策についてでございますが、国においては抜本的な水害対策の必要があることから、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風19号による関東・東北豪雨と続く大規模な豪雨被害を受け、抜本的な水害対策を検討することとなっております。
議員御承知のとおり、マイ・タイムラインの取り組みは、今からちょうど４年前に発生しました平成27年９月の関東・東北豪雨をきっかけに始まりました。この災害では、鬼怒川下流部の堤防決壊により、常総市の面積のおよそ３分の１に相当する約40平方キロメートルが浸水し、約4,300人の方が救助されるなど、避難のおくれや孤立が発生いたしました。
高松市地域防災計画については、水防法の改正を受けて見直した洪水・高潮・雨水出水の浸水想定区域への対応を初め、関東・東北豪雨災害や熊本地震を教訓とした避難所運営マニュアルの作成や、避難所運営訓練による住民の主体的な避難所運営への配慮のほか、発災直後、国・県が市の要請を待たずに緊急輸送される支援物資の受け入れ態勢の整備、さらに、本市災害廃棄物処理計画への反映や、香川県広域水道企業団の発足に伴う対応など、
また、2015年関東・東北豪雨では、半壊の住家の多くが解体・大規模半壊との認定にはならず、支給の対象とはなっていないなどの事例が報告されています。 2016年５月、被災者生活再建支援法改正案を野党４党が共同提出していましたが、昨年９月の衆議院解散で、審議されないまま廃案になりました。2018年３月７日、６野党共同で被災者生活再建支援法改正案など、復興関連４法案を衆議院に共同提出しました。
今年度における動きとしまして、まず、昨年９月15日に開催した委員会では、国の防災基本計画や修正された香川県地域防災計画、また、平成27年の関東・東北豪雨災害を踏まえた対応の強化を図るとともに、28年の熊本地震において顕在化した新たな被害想定を踏まえた、高松市地域防災計画修正案の概要について、当局から説明を受けたのであります。
中には、毎年御依頼いただき、出向いている地域もありますが、先ほど申し上げましたことのほかに、近年の災害、例えば昨年７月の九州北部豪雨や鬼怒川の決壊もあった平成27年の関東・東北豪雨、また熊本地震などから学ぶ教訓的なこともあわせて御説明するなど、タイムリーな事象も取り入れ、興味を持って聞いていただけるよう配慮させていただいております。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が発生しています。国を始め、各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練が行われています。我が市においても各地域で防災訓練が行われております。
主な修正状況を申し上げますと、平成27年、関東・東北豪雨災害を踏まえた修正といたしまして、ＪＩＳ規格による災害種別一般記号を用いた指定緊急避難場所の誘導標識の設置や、必要に応じて近隣市町の協力を得て、緊急避難場所、避難所を近隣市町に設置することの検討等を記載いたしました。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震といいました地震災害、また、広島土砂災害、関東東北豪雨、４月にもありました九州北部豪雨と近年頻発しております風水害におきましては、平時の数年から数十年に相当する大量の災害廃棄物が一気に発生し、その処理が自治体の大きな課題となっております。
今回の九州北部豪雨におきましては、平成27年の関東・東北豪雨などと同様、同じ地域に記録的な集中豪雨が長時間継続したことが大きな要因であり、行政として、さまざまな対策を進めていたにもかかわらず、大規模な河川氾濫や土砂崩れが発生し、被害が甚大となったものでございます。
平成27年９月関東・東北豪雨、いわゆる鬼怒川の堤防決壊、また昨年８月に発生をいたしました台風10号に伴う大雨、さらには記憶にも新しい平成29年７月九州北部豪雨など、過去の想定を超えた大規模災害が全国各地で発生をしております。これらの災害に対して、我々は当事者意識を持って受けとめることで、初めて災害から得た教訓を今後起こり得る災害に対する備えや対策に生かすことができるものと考えております。
しかしながら、今回の九州北部豪雨におきましては、平成27年の関東・東北豪雨などと同様、同じ地域に記録的な集中豪雨が長時間継続したことが大きな要因であり、行政として、さまざまな対策を進めていたにもかかわらず、大規模な河川氾濫や土砂崩れが発生し、被害が甚大となったものでございます。
ここ二、三年に発生した災害を振り返りますと、平成27年９月、関東東北豪雨、また、昨年８月に発生した台風10号に伴う大雨、さらには、先ほど御指摘のありました平成29年７月、九州北部豪雨による水害・土砂災害等、近年局地化・集中化・激甚化した大雨等によります災害が相次いでおります。 三豊市でも、このような状況を踏まえ、三豊市地域防災計画等に基づき、職員配備体制を定めております。
この見直しにおきましては、水防法等の改正や平成27年の関東・東北豪雨災害を踏まえた対応として、洪水や高潮・内水の浸水想定区域を指定された際の住民周知等や、指定緊急避難場所等への災害種別を明示した誘導標識の設置などを盛り込むほか、昨年の台風10号災害を踏まえた災害対策基本法の改正に基づき、例えば、市長が行う避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に名称変更するなどの見直しを行ってまいりたいと存じます。
その主な修正内容として、防災基本計画の修正を踏まえた大規模災害への対応の充実では、水防法・下水道法の改正を踏まえた修正及び平成27年関東・東北豪雨災害を踏まえた修正であります。 また、熊本地震を踏まえた課題への対応の充実では、支援物資の供給の実施、断続的な強い揺れへの対応、避難所外避難者への支援が修正されており、熊本地震で顕在化した課題への対応となっております。
また、熊本地震等を受けての修正点についてでございますが、このたびの見直しでは、平成27年９月の関東・東北豪雨災害における教訓を踏まえた水害に強い地域づくりなどの防災対策の強化や、本年４月に発生いたしました熊本地震における課題等も踏まえた修正になるものと存じております。
一方、平成26年に広島土砂災害、昨年９月には関東・東北豪雨災害、そして本年４月に熊本地震、さらには10月に鳥取県中部地震が起きるなど、近年は災害の規模と種類が大型かつ多様化の傾向にあり、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、本市議会においては、大規模災害発生時に本市の災害対策を側面から支援し、市民の安全の確保等を図るために、今般、坂出市議会災害対策会議設置要綱を制定しました。
また、昨年の関東・東北豪雨を受けて、県におきまして、香東川など県管理の市内４河川の事前防災行動計画を、本市と共同して今後策定する予定でございます。 御質問にもございましたように、この計画を策定することによりまして、住民や地域・関係組織等の防災活動が見える化され、それぞれが迅速かつ的確に対応することができるなど、防災・減災対策としての有効性はあるものと存じております。